Q&A

法律問題なのかどうか自信がありません。

大丈夫です。内容に応じて対応しますのでご相談ください。
メールや電話でも相談できますか。

顧問先の方限定で利用いただけるサービスです。ご新規の場合、初回は、直接面談となります。問い合わせフォームより、アポイントのご希望をお願いいたします。
裁判の対応もしてもらえますか。

もちろんです。弊事務所は、「なにか、の前からご一緒しましょう。」をビジョンとしていますが、その趣旨は、なるべく問題が小さな段階からの早期解決を目指すものです。訴訟という最終段階で、ガーディアンとしてお力になるのはもちろんです。もし、裁判所から郵便を受け取った場合（訴えられると、裁判所から特別送達が届きます）、呼出状が入っており、あなた（被告）の予定を考慮することなく裁判期日の指定がなされています。初回、初動の対応は大切ですので、早めにご連絡ください。
昨今の社会情勢なのか、従前取引してきた先から、突然契約書を提示されました。今までと変わりないということなので、署名押印しておけばよいでしょうか。署名押印しない人はいないですよね。

改めて、取引関係を見直す機会ですので、内容をよく確認してから押印等してください。契約書の文言に違和感があるときや意味が理解できない箇所がある場合は、ぜひ尋ねましょう。双方が押印した契約書は、お互いが納得した証として、裁判でも有力な証拠となります。読んでいなかった、知らなかった、そういうつもりではなかったという想いは、裁判所で認めて貰うのが容易ではありません。
顧問契約のメリットは何ですか。

メールや電話でご相談いただけます。一般の依頼者の方は、ご相談のアポイントをとっていただき、その後、対面でのご相談となります。顧問先様は、事前の予約が不要で（対面相談を除く）、かつ、優先対応を受けることができます。また、対面相談の場合、ご相談内容をお話いただく時間も、法律相談の時間に加算されます（たとえば、公的機関での相談のご経験がある方は、ご自身の悩みをお話するだけで時間が経過する経験をお持ちかもしれません）。しかし、顧問先様は、メールもご利用いただけるため、弁護士からサービスを受ける時間にその多くを活用いただくことができます。
デザイナーやクリエイターの新人研修をお願いできますか。

もちろんです。実績もございます。対象者の属性、企画の経緯、時間や受講人数などをお知らせいただけましたら、弁護士から内容のご提案、ご相談も可能です。
庁内研修、企業研修をお願いできますか。

もちろんです。実績もございます。対象者の属性、企画の経緯、時間や受講人数などをお知らせいただけましたら、弁護士から内容のご提案、ご相談も可能です。
弁護士に相談すると、すぐに裁判になるのですか。

いいえ、違います。弊事務所では、まず、クライアントの方の希望をお尋ねし、それに沿ったプロセスや手段を検討し、ご提案しています。複数の手段や方法が考えられる場合、各メリットとデメリットについて、弁護士費用もふまえ、得られる結果の見通しをご提案しています。
顧問契約の申込みは、会社だけですか。

いいえ、違います。弊事務所では、会社顧問のほか、士業など個人事業主の方の顧問先もございます。また、クリエイターなどのご相談は、個人の場合が少なくありませんので、会社組織でなくてもご安心ください。
出張相談をお願いできますか。

原則として、顧問先様の場合、ご対応させていただきます。特別な場合として、庁内相談、企業内相談があります。弁護士が定期に出張し、御社内や御庁内で抱えている相談を、出張時にお受けするという単発サービスもあります。このようなサービスを提供している理由は、「何かあったら、連絡してくださいね」というと、真面目な方などは余計に連絡しづらくなる面がある気がしています（弁護士への法律相談に限らず）。伺って、「何かありませんか？」と尋ねると、意外なほどに出てくるものです。このような取り組みを重ねていくと、弁護士要らずの仕組みが、庁内や社内に自然と醸成されていきます。問題を察知した段階で、早期の可視化や共有化をするだけでも、未来に良い影響がもたらされることが多いと感じています。
法律相談の上手な活用方法はありますか。

裁判しか手段がない状態になると、かかる費用や精神的労力、削がれる未来への投資時間やリソースが大きくなってしまいます。繰り返し違和感を持つ事柄、直面してはいないが日々脳裏にある懸念、そのような段階で、次の一歩を決めていく判断の一助に、法律相談を使っていただくのがお勧めです。顧問先様の場合、重症化する前の段階で、状況を伺い、早めに法的対応のための情報提供をさせていただくこともあります。
弁護士の特徴を教えてください。

弁護士というと、闘う（どちらか一方の味方をする）仕事という印象が強いですが、必ずしもそうではありません。たとえば、弊事務所の弁護士は、破産管財人という、裁判官の横に座り、裁判所側の立場で調査や報告を行う仕事もしています。また、社内トラブルの仲裁（前提としての従業員面談）、学生のメンタルケア・フォローなども行うことがあります。企業間の争いのみならず、社内環境を強く整えていくお手伝いが可能です。弊事務所のロゴに採用されている３色のうちのひとつは、対立でなく、中立を示しています。
大きなトラブルはないけれど、時折、これだけは確認したい、ここだけ聴きたいということが発生します。でも、社内にも、友人にも、法律に詳しい人が見当たりません。こんな場合に、何かサービスがありますか。

はい。個人事業主、士業、３名以下の会社さん限定ですが、月１万円の顧問契約プランがあります。ご自身で調べるのも大変、決断のための選択肢やリスクも浮かばない状況は、とても不安だと思います。弁護士は、選択肢を多く持ち、情報の調査にも慣れています。ご活用いただいている法律相談は、例えば以下のようなものがあります。・相手から通知を受取りました。返事の期限、支払いの期限が書いてあるので焦っています。どうすればいいですか？・３者間でやりとりをしていてこじれています。どのように話し合いや行動を進めたらいいですか？・このトラブルは、裁判になりますか？・この契約を結ぶと、どんなリスクがありますか？
弁護士に依頼するメリットは何ですか。

大きなメリットの一つとして、窓口になることができます。今抱えていらっしゃる困りごとの交渉窓口を、弁護士は代理することができます。相手と直接やりとりをされると、感情的になったり、その場での判断や反応に悩むこともあると思います。弁護士を介在、挟むことで、精神的負荷も軽減され、弁護士目線で見た事案や法律関係をもとに、あなたが十分に考え、結論を出すことができます。