SERVICE

弊事務所の法務サービス

​について

グローバル化と情報化の進んだ現代においては、経営者はその時の変化を察知して様々な意思決定を行うことが求められます。その意思決定は、迅速かつ多量に行うことが重要で、日々考えるべきことが増大しているのではないでしょうか。

このような環境下で、契約書やホームページでの規約など法的な前提の書面を作成したり、日々の経営の中で法的考慮をいれて判断するのは悩ましいところと思います。

 

弊事務所ではこんな悩みに、適時に、継続的に、お答えできます。クライアント事業者様の業態、現在のご状況に合わせて、ご相談内容の整理からご一緒させていただきます。

弊事務所の特徴は、顧問業務を柱とし、継続的にクライアント事業者様のことを知り、より発展いただけるための情報提供アドバイスに努めていることです。有事の際の、交渉代理業務、訴訟対応はもとより、大学教員として多数の若者に関わってきた教育実績をも活かし、人事トラブル含めこれらの問題が起きにくい事業環境創りのお手伝いを目指しています。

一例ですが、以下のようなご相談が可能です。

  • 契約書を結ぶことは少ないが、発注や請求で、上手く行っていないことがある。

  • 従業員の不自然な動きが目に留まるようになり、気になっている。

  • 取引先から、契約書の締結を求められ、その場で署名押印する予定だ(あるいは既に署名押印した)が、リスクだけでも知っておきたい。

  • 取引相手や、Projectメンバーや、スタッフに対して、もやもやしている点がある。

法的な視点は、きっと未来の選択肢を増やしてくれます。​

法務顧問プラン

  • 10,000円/月〜

    個人事業主、3名以下の会社、士業事務所 限定

    • 弁護士に相談すべき事態なのかどうか(法務アクションを起こすべきなのか、どんな対応方針がありうるのか)の簡易チェック。

    • メール、電話での相談(顧問様のみの特典。一般のクライアント様は、面談予約制。)

    • サービス提供時間 合計30分相当

    「パッと、見てほしい書類がある。(一緒に確認してほしい。一言でもコメントやアドバイスが欲しい) 」

    「自分に合った契約書ひな形の種類などを教えて欲しい」

  • 50,000円/月〜

    • メール、電話での相談(顧問様のみの特典。一般のクライアント様は、面談予約制。)

    • サービス提供時間 合計5時間相当(移動時間を含む)

    「契約書のチェックをして欲しい」

    「契約書のひな形を提供して欲しい」

    「契約書の修正方法について、教えて欲しい。(懸念点を、契約書上どのように表現すればよいか教えて欲しい)」

    「こじれてしまった従業員とのコミュニケーションの窓口や仲裁役になって欲しい」​

    「対外交渉で困っている点のアドバイスが欲しい」

  • 150,000円/月〜

    • メール、電話での相談(顧問様のみの特典。一般のクライアント様は、面談予約制。)

    • 社内勉強会(相談会)の開催

    • サービス提供時間 合計15時間相当(移動時間を含む)

    「社内の法務担当は1名しかいない、そもそも専属担当者がいないけれど、事業の成長に伴い、徐々に契約周りやwebの規約等を整備したいが着手できていない」

    ​「相談内容をまとめ、弁護士に相談するまでのハードルが高いため、毎月訪問して社内での状況についてヒアリングしてほしい」

    「クレーム対応、対策についてアドバイスがほしい」

個別の法務相談

顧問契約によるサポートの他、法律にまつわるご相談に個別の対応もしております。以下のような困りごとがありましたらご相談ください。

取引先と揉めている

裁判所から書面が届いた

債権回収に困っている

顧問弁護士はいるが、知的財産権(著作権、特許権、商標権、意匠権)に詳しくない

従業員本人から書面が届いた

絶対に自社の請求、言い分が正しいのに、相手が了承しない

このようなご相談に対して、主に以下の法務サービスを提供しています。

画像を拡大して御覧ください

個別相談サービス.png

業務内容

費用目安

法律相談

弁護士が、現在の状況を整理し今後についてのアドバイスを行います。

知的財産権に強い弁護士が、現在の状況を整理し、権利化に向けた

弁理士のご紹介も含め、今後についてのアドバイスを行います。

30分ごとに

5,000円 (+TAX)

代理・示談交渉

弁護士が、交渉の窓口になることができます。

着手金20万〜(+TAX)

別途報酬(相談にて決定)

訴訟代理

弁護士が、裁判所に出頭します。

着手金30万〜(+TAX)

別途報酬(相談にて決定)

​※ ご依頼前に、詳細な費用のご説明書を提供します。ご依頼されるかどうか、ご検討いただくことができます。​

​※ ご相談内容によっては対面ではなくオンライン相談での対応ができる場合がございます。オンライン相談可否についても問合せください。

法務関係のお役立ちリンク

民事調停に関して

裁判所で行うことができる解決手段は、訴訟(裁判)には限られません。相手との関係性や、証拠状況の難がある場合などに、調停という手段を知っていただきたいです。調停の場合、弁護士がいなくても自社にて対応される場合も少なくありません。請求額と費用との関係で手段を悩む場合、お勧めしています。

【民事調停とは】

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【民事調停の書式と費用】

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