SERVICE

弊事務所の法務サービス

​について

グローバル化と情報化の進んだ現代においては、経営者はその時の変化を察知して様々な意思決定を行うことが求められます。その意思決定は、迅速かつ多量に行うことが重要で、日々考えるべきことが増大しているのではないでしょうか。

このような環境下で、契約書やホームページでの規約など法的な前提の書面を作成したり、日々の経営の中で法的考慮をいれて判断するのは悩ましいところと思います。

 

弊事務所ではこんな悩みに、適時に、継続的に、お答えできます。クライアント事業者様の業態、現在のご状況に合わせて、ご相談内容の整理からご一緒させていただきます。

弊事務所の特徴は、顧問業務を柱とし、継続的にクライアント事業者様のことを知り、より発展いただけるための情報提供アドバイスに努めていることです。有事の際の、交渉代理業務、訴訟対応はもとより、大学教員として多数の若者に関わってきた教育実績をも活かし、人事トラブル含めこれらの問題が起きにくい事業環境創りのお手伝いを目指しています。

一例ですが、以下のようなご相談が可能です。

  • 契約書を結ぶことは少ないが、発注や請求で、上手く行っていないことがある。

  • 従業員の不自然な動きが目に留まるようになり、気になっている。

  • 取引先から、契約書の締結を求められ、その場で署名押印する予定だ(あるいは既に署名押印した)が、リスクだけでも知っておきたい。

  • 取引相手や、Projectメンバーや、スタッフに対して、もやもやしている点がある。

法的な視点は、きっと未来の選択肢を増やしてくれます。​

法務顧問プラン

個別の法務相談

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契約書レビュー

契約書について、リスクのある点、交渉の方向性などを

アドバイスします。

16,500円(税込)

※ タイムチャージとなります。

※ 顧問先様は、顧問サービスの範囲の場合、割引価格相当になります。

訴訟代理

弁護士が、裁判所に出頭します。

着手金33万(税込)〜

別途報酬(相談にて決定)

代理・示談交渉

弁護士が、交渉の窓口になることができます。

着手金22万(税込)〜

別途報酬(相談にて決定)

顧問契約によるサポートの他、法律にまつわるご相談に個別の対応もしております。以下のような困りごとがありましたらご相談ください。

取引先と揉めている

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裁判所から書面が届いた

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債権回収に困っている

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顧問弁護士はいるが、知的財産権(著作権、特許権、商標権、意匠権)に詳しくない

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従業員本人から書面が届いた

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絶対に自社の請求、言い分が正しいのに、相手が了承しない

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このようなご相談に対して、主に以下の法務サービスを提供しています。

業務内容

費用目安

法律相談

弁護士が、現在の状況を整理し今後についてのアドバイスを行います。

知的財産権に強い弁護士が、現在の状況を整理し、権利化に向けた

弁理士のご紹介も含め、今後についてのアドバイスを行います。

30分ごとに

5,500円 (税込)

​※ ご依頼前に、詳細な費用のご説明書を提供します。ご依頼されるかどうか、ご検討いただくことができます。​

​※ ご相談内容によっては対面ではなくオンライン相談での対応ができる場合がございます。オンライン相談可否についても問合せください。

法務関係のお役立ちリンク

手続き

民事調停に関して

裁判所で行うことができる解決手段は、訴訟(裁判)には限られません。相手との関係性や、証拠状況の難がある場合などに、調停という手段を知っていただきたいです。調停の場合、弁護士がいなくても自社にて対応される場合も少なくありません。請求額と費用との関係で手段を悩む場合、お勧めしています。

【民事調停とは】

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【民事調停の書式と費用】

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